福島県沿岸部で危機的な介護人材不足。就職準備金と学費で最大45万円支給。

福島県沿岸部、介護就職者に最大45万円支給へ

 厚生労働省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で人材不足が深刻な福島県沿岸部の介護施設に就職する県外出身者に対し、1人あたり最大計45万円の学費と就職準備金を条件付きで支給する方針を決めた。新年度から適用する。

 東日本大震災の被災地では、介護を必要とする高齢者が増える一方、支える側の介護職員の不足が広がっている。特に福島県では、原発事故後に県外避難のための離職が相次いだ。

 福島労働局によると、今年1月の介護関係職種の有効求人倍率は、介護人材の主力となる20~40歳代を中心に避難者が多い相馬市、南相馬市と双葉郡、相馬郡の計12市町村で平均3・74倍。全国平均の2・22倍を大きく上回り、人材確保は待ったなしの状況だ。

人材不足が深刻な介護の現場ですが、
特に福島県の沿岸部では人材確保が急務となっています。
そこで、厚生労働省では県外出身者に福島県での介護施設への就職を促すためのサポートを決定しました。
一人当たり最大45万円が支給されるということで、
介護という仕事を目指している方は検討してみてはいかがでしょうか。


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